丸亀市議会 2015-09-15 09月15日－06号
スローガンは、「救える命があればどこへでも」ということで、緊急支援のみならず、例えばミャンマーやバングラデシュ、アフガニスタンなどに恒常的な医療施設を設けたり、また巡回診療をしたり、また被災された子供らへの学業生活への支援、また看護師や医師を目指す方々への国際奨学金、ホームレス支援、スポーツ、音楽支援、交流、究極は世界平和を目指すパートナーシップということで、グローバルな人材の育成を目指していると、
スローガンは、「救える命があればどこへでも」ということで、緊急支援のみならず、例えばミャンマーやバングラデシュ、アフガニスタンなどに恒常的な医療施設を設けたり、また巡回診療をしたり、また被災された子供らへの学業生活への支援、また看護師や医師を目指す方々への国際奨学金、ホームレス支援、スポーツ、音楽支援、交流、究極は世界平和を目指すパートナーシップということで、グローバルな人材の育成を目指していると、
英国は179人死んでるんですね、アフガニスタンで英国457人、ベトナム戦争、韓国は5,000人ですね。自衛隊員がこのようにして死んだ。その死ぬということに対して覚悟はあるのかということです、日本に。自衛隊員が死ぬということに対して覚悟があるのかと。自衛隊が行ってやるのかということになると思っていますけども、じゃあ国民にあるのかと、責任とれるのかということが討論がない。
中でも、集団的安全保障の措置への参加と集団的自衛権の行使は、イラク戦争やアフガニスタン戦争のように、米国の戦争についていって他国の住民を殺すことになるのであります。 イラク戦争は、不当な戦争でした。この戦争を、日本は、いち早く支持をしました。もし、憲法の規制がなければ、米国の参戦の要求を断ることは難しかったでしょう。
アフガニスタン戦争やイラク戦争でも、戦闘地域に送られない歯どめがあっても派兵された自衛官の40人もが自殺し、戦場がいかに苛酷で悲惨なものかを示しています。アメリカの要請を受けて派兵したＮＡＴＯ軍は、後方支援が任務だったにもかかわらず、戦闘に巻き込まれて1,000人以上が死に、それ以上に相手国は民間人を含む、おびただしい数の国民が殺され、国土が破壊尽くされています。
この間の国会論戦を通じて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こした際に、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行うということです。 今年は、自衛隊が創設されて６０年になります。この６０年間、自衛隊は他国の人をただ１人も殺していないし、ただ１人の自衛隊員の戦死者も出ていません。
アフガニスタンの戦争では、イギリス、カナダ人兵士が600人以上死にました。イラク戦争ではイギリス、イタリア人兵士が200人以上亡くなりました。日本の海外に自衛隊を送って、この間一人も戦死者を出さなかった、それを安倍総理は憲法を破ってでも行こうと。アメリカの要請があったからと言っていますけども、私は彼個人の右翼的、軍国主義者と前の議会で言いました。
遠因では、アフガニスタンやイラクとの戦争もありますが、国債収支の大幅赤字が恒常化したにもかかわらず、財政赤字を諸外国のアメリカ国債投資で賄い、その間に産業のイノベーションで生産性を高め、経済体質を改善するというこれまでの成功の図式も通用しなくなり、今は財政や金融、つまりお金をふんだんに使うやり方に歯どめがかかった状態です。
外交でも、アメリカ言いなりで憲法を踏みにじり、自衛隊を海外へ派兵する政治に固執したことが国民との矛盾を広げただけでなく、アフガニスタンなどの事態を平和的に解決する上で障害を広げています。この１年間に安倍前首相に続いて二人の首相が続いて臨時国会の直前での政権を投げ出すという異常事態は、アメリカべったり、大企業本位の自公政治がいよいよ政治的な解体状況にあることを示すものです。
先日、アフガニスタンで日本人が一人殺害されたのも、これも、テロによるものと言われておりますが、3,700名にも及ぶ犠牲者が出たということに対しまして、哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
これは、あのアフガニスタンや北朝鮮よりも低い自給率だとも言われております。 政府も、今の政策のこのままでは稲作の担い手がなくなり、将来が危ういということで、米政策の見直しを一部急いでおります。しかし、米を外国から輸入しながら、その一方で減反を拡大し、生産者米価も３割も下げてきたのは、政府自身の責任だと私は思います。この改革を見直すべきであります。お米は国内で安定的に生産できるのが国の責任です。
また、ショックだったのは、テロ組織をかくまったタリバンがアフガニスタンで何をしていたのか、その一つに女性の人権抑圧がありました。女性は、教育を受けてはならない、仕事をしてはならない、人前でブルカをかぶらなければならない、外出時には保護者が同伴しなければならないと、国家の中に女性の視点、男女平等の考えがなくなったときに、その悲惨な姿を世界に示しました。
今まであまり注目されていなかったアフガニスタンの実情、いつまでも続くパレスチナ、イスラエルの紛争、地球上にはまだまだ平和に向け解決されなければならない問題を私たちに投げかけています。 我が国においては、バブル崩壊後の後始末が、いまだに不良債権として残っております。
さらには、アメリカでの同時多発テロやアフガニスタン戦争などは、全世界を巻き込んだ地球規模の問題となり、今なお多くの人々が苦しみ、不幸な生活を余儀なくされております。
特に、世界じゅうを恐怖に陥れたアメリカでの同時多発テロと炭疽菌事件、アフガニスタンへの軍事行動などは、世界じゅうの人々が真に求めてやまない平和と安定を打ち砕くものであり、強い憤りと深い悲しみを禁じ得ないのであります。
そして今、私たちにできる行動としてアフガニスタンの人々を救うための食糧支援募金に取り組んでいるところです。 憎しみの連鎖の中で、さらに多きの命が奪われることのないように、日本は憲法９条を持つ国として、和解のために全力を尽くすべきときであるというふうに考えます。 ただいまより質問に入ります。 質問第一は、ペイオフについてであります。
これにはバブル崩壊後、期待していたＩＴ革命等による景気も長続きせず、今ではＩＴ不況とも言われており、これに加え９月の米国の中枢同時多発テロ事件、その後の報復措置としてのアフガニスタン空爆、郵便物に混入した炭疽事件など、また国内において狂牛病問題などの不安材料による影響等も重なり、日本のみならず世界的な不況の局面になっていると言われております。
他人事に考えると、アフガニスタン攻撃にアメリカの支援等に自衛隊が協力することは慎まなければいけないのでないかと考えております。対テロに対して日米が共同歩調をとっているとき、アメリカでまたもやテロと思われるところより炭疸菌が送られてきて、死者が出ております。香川県でも外国のテロのまねをして、11月26日に高松市で炭疸菌と見せかけた白い粉を送った人が警察に脅迫で逮捕されております。
先進国首脳会議開催、ソ連のアフガニスタン侵攻、ブラックマンデー、東西両ドイツ統一、ソ連邦崩壊、そして阪神大震災、国内外さまざまな事柄が起き、県内におきましても、瀬戸大橋開通、新高松空港開港、四国ハイウエー時代到来などがあり、事、市政に関しましても、市民プールオープン、新市庁舎落成、総合福祉会館落成、中央公園オープン、フランス・トゥール市と姉妹都市提携、新美術館開館、中国・南昌市との友好都市提携、図書館
日本共産党は、ソ連のチェコスロバキアやアフガニスタンへの軍事介入を厳しく批判し、30年来、このソ連共産党と、党の存亡をかけて闘ってきました。 本来の社会主義とは、そのときどきの国民の苦しみや悩みを取り除いて、社会を一歩一歩改革し、前進させていく理論と運動であります。ところが、ソ連は、その本来の道を踏み外したのであります。